起業調査信用調査の情報サイト起業調査隊

起業設立・信用調査情報ガイド『起業調査隊』タイトル
起業設立

起業調査隊調査報告『起業設立その一』について

熱い想いを胸にこれから起業を志す方が日々増加しております。
会社法が平成18年5月1日より施行され手続きが簡単になったといわれていますが、それでもたくさんの手順と準備が必要です。
このページでは会社設立について概要を説明します。

【個人事業主か法人設立か】

起業の際、最初に悩むところです。
税金面社会的信用等でメリット・デメリットをよく語られますが、まずは個人事業主としてスタートする人が多いようです。
ビジネスで得た収入=個人の労働の対価』という状態であれば個人事業主をお勧めします。
1つの判断基準ですが他人を使ってビジネスをする場合は法人を、使わない場合は個人事業主を選択するべきと言えます。

【個人事業主と法人の特徴】

個人事業主の最大の特徴は、開業や事業内容の変更手続きが比較的簡単で、コストも法人に比べ少なくてすむことから、一人ないし極めて少人数で事業を開始するには適した形態といえます。
法人に比べ、経理や税務手続きも簡単という特徴もあります。
ただし、「無限責任」という出資者が個人の財産をもって運営を行なう必要があります。
つまり、多額の債務を負ってしまった場合、個人の資産を含め、その返済をしなければならないほど重い責任を負うことになります。
また、社会的信用が法人に比べ低いため、人材募集資金調達も不利となります。
社会保険においても、個人事業主は国民健康保険や国民年金に加入するので、法人事業が加入する健康保険や厚生年金にくらべると不利となります。

法人の特徴としては、設立までの手続きや、設立後の経理・財務諸手続きが煩雑ですが、「有限責任」という、出資者は出資した財産の範囲内に限り責任を負う制度となっています。
会社が多額の債務を背負ってしまい返済ができなくとも、出資者個人の財産を裂いてまでの返済は必要ありません(ただし出資者が連帯保証人になる契約については注意が必要です)。
その他、社会的信用が個人事業主に比べ高く、金融機関からの借入れによる資金調達や人材募集においても有利となります。
税金負担においても軽減がされます。
資本金等の金額が1,000万円未満の法人のとき、設立から2年間は消費税が免税となる事業者とみなされるほか、役員報酬を所得分散できるなどのメリットがあります。
保険制度も充実しており、健康保険や厚生年金などの社会保険に加入でき、保険料の半額を会社負担とすることができる上、損金とすることができるため法人税の免除対象とすることもできます。

法人と個人事業とでは、出資者にかかる責任・保険・経理上の処理で差があります。
起業の目的や、起業時の環境をよく検討したうえで慎重に決める必要があります。

『個人事業主の特徴(ポイント)』

point1:開業や事業の変更が自由

point2:経理や税務手続きが簡単

point3:無限責任(出資者個人に非常に重い責任を負います)

point4:法人事業に比べ社会的信用が低い

point5:社会保険が法人に比べ不利

point6:税金負担が重い場合がある

法人の特徴(ポイント)

point1:設立の手続きが個人に比べ煩雑になる

point2:経理や税務手続きが煩雑になる

point3:有限責任

point4:社会的信用度が比較的高い

point5:税金負担の軽減

point6:個人事業主に比べて社会保険が充実

【法人について】

法人については様々な組織形態を作ることができますが、どのような形態をとるのかを判断しなければなりませんが、『会社の所有と経営が分離しているか?』『無限責任を負う出資者がいるか?』という2つのポイントで下記の表をご覧下さい。
『会社の所有と経営が分離している』株式会社は所有者が株主で、株主から委任された取締役が経営を行なっております(所有:株主/経営:取締役)。
また新会社法で有限会社がなくなった代わりに新たに導入をされた合同会社(以下、LLC)は『お金』ではない『知的資本』という概念が存在しております。
よって株式会社における議決権は各々の出資者の出資比率に応じるのに対してLLCは出資者全員の一致、利益配分も出資比率に応じる株式会社に対して、LLCは自由に設定できます。
少し小難しく書きましたが、LLCは小さなショップを経営したり家族で会社経営をする場合に適した法人形態だと言えます。
無限責任を負う出資者の存在する合資会社、合名会社は個人事業主の要素を残した法人形態と言えるでしょう。

  会社の所有と経営が 起業形態の適正
分離している 一致している
出資者が無限責任を負う いない 株式会社 合同会社(LLC) 推奨する
いる 無し 合資会社
(無限責任社員が最低1名以上)
推奨しない
合名会社
(全社員が無限責任)

Valuable information

矯正歯科 金沢文庫

Last update:2017/8/8

起業調査・信用調査の情報ガイドコピーライト