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起業設立

起業調査隊調査報告『起業設立の手順』について

『設立の手順』については代表例として、この2つの設立手順について説明します。

非公開・取締役1名・取締役会も監査役も設置しない株式会社の設立手順

STEP1:会社の基本事項の決定

発起人が作成し。
法務局で相談することができます。

STEP2:印鑑などの作成

設立において必要なので早めに作成をしましょう。
依頼から完成まで時間を要しますので注意ください。

STEP3:定款の作成

定款は3通必要となります。
1通には4万円の収入印紙を貼り消印を行う必要があります。

STEP4:定款の認証手続き

公証役場で認証を受ける手続きが必要です。
5万円の認証費用と謄本交付手数料として250円/枚が必要なので現金の用意も忘れないよう注意ください。
※認証を委任する場合、予め委任状の作成が必要です。

STEP5:出資の払込と給付

発起名義人による口座への出資金払込みを行います。
現物出資の場合は現物出資財産の給付が必要です。
払込証明書と財産引継証の作成が必要です。

STEP6:設立時取締役による調査書を作成

STEP7:本店所在場所の決定

発起人の過半数一致が条件となり、発起人過半数一致を証する書面作成が必要です。
ただし定款に、本店の所在場所まで記載する場合は不要です。

STEP8:登記必要書類の作成

資本金額が会社法と会社計算規則規定に則して計上されたことを証する書面、登記申請書、印鑑届書、印鑑カード交付申請書の作成が必要であり、これらは会社代表者が作成します。

STEP9:設立登記申請手続き

法務局で登記申請を行います。
登録免許税が必要なので忘れないように注意してください。
受付から完了まで2週間程度かかりますが、途中で修正が必要な箇所があると連絡が入り、修正が可能なら修正し再提出を行うことができます。
しかし修正ができない課題点が出た場合は、一度申請を取り下げ内容を見直した上で手続きをやり直す必要があります。
必要書類の内容チェックは厳重に行っておきましょう。

STEP10:登記完了

法務局で会社登記簿謄本と印鑑カード、印鑑証明が交付されます。

STEP11:官公庁などへの各種届出

税務署、都道府県税事務所、市町村役場、社会保険事務所、労働基準監督署、公共職業安定所に対して、それぞれ必要な書類があります(東京23区では届出が不要な書類もあります)。
事業開始から15日以内に提出しなければならない書類もあるため、登記完了後にはすぐに各所に確認をとり必要書類を速やかに提出しましょう。

【合同会社(LLC)の設立手順】

STEP1:会社の基本事項の決定

社員が作成。法務局で相談することができます。

STEP2:印鑑などの作成

設立において必要なので早めに作成をしましょう。依頼から完成まで時間を要しますので注意ください。

STEP3:定款の作成

定款は2通作成しましょう。1通には4万円の収入印紙を貼り消印を行う必要があります。

STEP4:出資の払込と給付

あらかじめ定めた社員名義の口座へ出資金を払い込みます。現物出資の場合は現物出資財産の給付が必要。払込証明書と財産引継証の作成が必要となります。

STEP5:登記必要書類の作成

資本金額が会社法と会社計算規則規定に則して計上されたことを証する書面、登記申請書、印鑑届書、印鑑カード交付申請書の作成が必要であり、これらは会社代表者が作成します。

STEP6:設立登記申請手続き

法務局で登記申請を行いましょう。登録免許税が必要なので忘れないように注意しましょう。
受付から完了まで2週間程度かかりますが、途中で修正が必要な箇所があると連絡が入り、修正が可能なら修正し再提出を行うことができます。しかし修正ができない課題点が出た場合は、一度申請を取り下げ、内容を見直した上で手続きをやり直す必要があります。必要書類の内容チェックは厳重に行っておきましょう。

STEP7:登記完了

法務局で会社登記簿謄本と印鑑カード、印鑑証明が交付されます。

STEP8:官公庁などへの各種届出

税務署、都道府県税事務所、市町村役場、社会保険事務所、労働基準監督署、公共職業安定所に対して、それぞれ必要な書類があります(東京23区では届出が不要な書類もあります)。
事業開始から15日以内に提出しなければならない書類もあるため、登記完了後にはすぐに各所に確認をとり必要書類を速やかに提出しましょう。

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2018/10/18 更新

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